どうも皆さん、こんにちは！海外事業部で日々、各国の法令とにらめっこしている山田健太、38歳です。グローバル展開って、夢は大きいけど、現実は…ねぇ？特に、あの分厚い契約書とか、現地の法律とか、正直、チンプンカンプンですよ（笑）。「これ、弁護士に頼んだら、一体いくらかかるんだ…」って、いつも頭を抱えていました。
でも、もうそんな心配はご無用！なんと、AIが僕らの強い味方になってくれる時代が来たんです！今日は、僕も実際に使い始めている、AIを活用した賢い法務コスト削減術をご紹介します！特に、中小企業やスタートアップで、海外展開を考えている皆さん、必見ですよ！ 残業を削減したい方はには、こちらの記事も参考になるかもしれません。🚀【もう残業しない！】無料AIツールでグローバルビジネス資料作成を爆速化する裏技もありますよ！
法令データって何者！？デジタル庁のサイトから無料でゲット
まず、今回の主役の一人、「法令データ」について簡単に説明しますね。これ、一言でいうと、法律のデータを、AIが理解しやすいように整理整頓したものなんです。
「え？法律って、あの小難しい文章の羅列でしょ？AIが理解できるの？」
そう思う気持ち、よーく分かります。僕も最初は半信半疑でした。でも、法令データは、条文や見出しがちゃんと記載されていて、AIにとっては宝の地図みたいなもの。しかも、なんと、デジタル庁の「e-Gov法令検索」サイトから、無料でダウンロードできちゃうんです！すごくないですか？
具体的な手順はこんな感じ：
- ステップ1デジタル庁のe-GOV法令検索にアクセス！
今回は移転価格税制について確認したいので検索窓に関連法である「租税特別措置法」と入力して検索
- ステップ2必要な法令データ（今回は租税特別措置法を想定）をダウンロード！
- 租税特別措置法をクリック
- 「ダウンロード」ボタンからPDFをダウンロード
- ステップ3ダウンロードしたPDFファイルをGoogle ドキュメントで開く
Google Driveにアクセスし、ダウンロードしたPDFファイルをアップロード。その後、PDFを選択して「Google ドキュメントで開く」を選択します。
PDFの内容がGoogle ドキュメントになります。
- ステップ4Googleドキュメントを保存
自動的に保存されるのでそのまま閉じて大丈夫です。
- ステップ5Google AI Studioからドキュメントをアップロード
後の手順で詳述しますが、「My Drive」から、先ほど保存したGoogle ドキュメントをアップロードします。
これで、AIに読み込ませるための法令データがゲットできました！簡単でしょ？
Gemini 2.0 Flash experimental登場！AIで法務の悩みを吹き飛ばせ！
さて、ここで、もう一人の主役、Gemini 2.0 Flash experimentalの登場です！これは、Googleが開発した最先端のAIで、なんと、あの難しい法律文書もスラスラと理解し、僕たちの質問に答えてくれる優れものなんです！
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「でも、AIって高いんじゃないの…？」
いえいえ、皆さん、ご安心を！Gemini 2.0 Flash experimentalは、Google AI Studioから使うことができ、しかも、ある程度の利用なら無料で試せちゃうんです！
- Q「本当に無料で使えるの？何か裏があるんじゃ…」
- A
そんな疑り深いあなたのために、実際に僕が試してみた感想をお伝えしますね。結論から言うと、「無料なのに、めっちゃ使える！」です。もちろん、トークン制限など、無料枠には制約がありますが、個人で使う分には十分なレベルです。ただし、大規模な分析や長時間の使用には、有料プランも検討する必要があります。でも、まずは無料で試してみて、その実力を実感してみてください！
Gemini 2.0 Flash experimentalで法令を分析する手順
- ステップ1Google AI Studioにアクセス！
Googleアカウントでログインします。
- ステップ2左側のメニューから「Create Prompt」＞「Type something」の＋マークを選択
- ステップ3「My Drive」から、先ほどアップロードした法令データファイル（Google ドキュメント）を選択！
- ステップ4プロンプト（指示文）を入力！
ここが重要！AIにどんな分析をしてほしいか、具体的な指示を書きましょう。（プロンプト例は後述）
- ステップ5「Run」をクリックして、AIに分析を実行させる！
ね？簡単でしょ？これで、あなたもAI法務の第一歩を踏み出せます！
「試してみようかな！」と思ったそんな方に、【突破口はココに！】無料AIツールで海外市場を深掘り！グローバル戦略を加速させる秘密兵器という記事もおすすめです。
肝心のプロンプト、どう書けばいいの？具体例で解説＆結果も表示！
さて、ここからが本番！AIに的確な指示を出すための「プロンプト」の書き方について、具体例を交えて解説しますね。
「プロンプトって、なんか難しそう…」
そんな心配は無用！実は、普通の日本語で、AIに話しかけるように書けばOKなんです。
今回は、移転価格税制を例に、AIにリスク分析をさせてみましょう。移転価格税制とは、グループ会社間の取引価格が、市場価格とズレていないかをチェックする、ちょっと複雑な税務ルールです。
ステップ1：プロンプトの作成
まず、以下のプロンプトをコピーして、Google AI Studioのプロンプト入力欄に貼り付けます。
あなたは、移転価格税制の専門家です。アップロードした日本の租税特別措置法に関するデータと、以下のグループ内取引データを分析し、独立企業間価格で行われているか疑わしい取引を特定し、その理由を説明してください。
**グループ内取引データ:**
※以下はダミーのデータです。
取引日,送信元会社,送信先会社,取引金額（USD）,取引内容
2024-01-15,親会社A,子会社B,1500000,製品Xの販売
2024-02-20,親会社A,子会社C,500000,マーケティング支援サービス
2024-03-10,子会社B,親会社A,750000,部品Yの購入
2024-04-05,子会社C,子会社D,200000,ソフトウェアライセンス供与
2024-05-12,親会社A,子会社E,3000000,ブランド使用料
2024-06-25,子会社B,子会社C,100000,技術指導サービス
2024-07-01,子会社D,親会社A,900000,完成品Zの購入
2024-08-18,子会社E,親会社A,600000,データ分析サービス
2024-09-03,親会社A,子会社B,1200000,製品Xの販売
2024-10-29,子会社C,親会社A,400000,市場調査レポート
2024-11-15,親会社A,子会社F,2500000,特許権の使用許諾
2024-12-08,子会社B,子会社D,50000,研修サービス
2025-01-22,子会社E,子会社C,800000,システム保守費用
2025-02-10,子会社F,親会社A,1100000,原材料の供給ステップ2: 租税特別措置法データのアップロード
「My Drive」から、先ほどe-GOVからダウンロードした日本の租税特別措置法データをアップロードします。
ステップ3: 実行
「Run」をクリックして、AIに分析を実行させます。
ステップ4: 結果の確認
しばらく待つと、AIが分析結果を出力してくれます。
Gemini 2.0 Flash experimentalからの実際の回答例:
独立企業間価格で行われているか疑わしい取引
以下の取引は、アップロードされた日本の租税特別措置法データに基づき、独立企業間価格で行われていない可能性があると判断されます。
1. 親会社A - 子会社E, 2024-05-12, ブランド使用料, 3,000,000 USD
疑わしい理由: ブランド使用料は、無形資産の使用許諾に対する対価であり、独立企業間価格の算定が難しい取引類型の一つです。特に、この取引は金額が300万USDと大きく、独立企業間価格との乖離がある場合、税務上のリスクが高くなります。租税特別措置法データにおける「無形資産に係る独立企業間価格の算定方法」に関する規定に基づき、比較対象となる取引の選定や、適切な利益分割要素の検討が必要となります。
2. 親会社A - 子会社F, 2024-11-15, 特許権の使用許諾, 2,500,000 USD
疑わしい理由: 特許権の使用許諾料についても、ブランド使用料と同様、無形資産の使用許諾に対する対価であり、独立企業間価格の算定が難しい取引類型です。この取引も金額が250万USDと大きく、税務リスクが懸念されます。租税特別措置法データにおける「無形資産に係る独立企業間価格の算定方法」に関する規定に基づき、使用許諾契約の内容、特許権の価値、想定される利益等を詳細に分析する必要があります。
3. 親会社A - 子会社C, 2024-02-20, マーケティング支援サービス, 500,000 USD
疑わしい理由: マーケティング支援サービスは、役務提供の一種であり、その内容や提供条件が多岐にわたるため、独立企業間価格の算定が難しい場合があります。この取引については、提供された役務の内容、それによって子会社Cが得た利益等を詳細に検討し、租税特別措置法データにおける「役務提供に係る独立企業間価格の算定方法」に関する規定に基づき、適切な対価が設定されているかを確認する必要があります。
注記:
上記は、提供された情報のみに基づく暫定的な判断であり、最終的な結論ではありません。
独立企業間価格との乖離の有無を判断するためには、各取引の詳細な分析が必要です。
実際の税務調査においては、納税者側が独立企業間価格の妥当性を証明する責任を負うことに留意が必要です。「でも、これって、弁護士に頼んだら、どれくらい費用がかかるの？」
良い質問ですね！移転価格の分析は、専門性が高く、時間もかかるため、弁護士や税理士に依頼すると、数百万円から、場合によっては一千万円以上の費用がかかることも珍しくありません。一方、AIを使えば、無料プランでも、ある程度の分析が可能です。もちろん、最終的な判断は専門家に仰ぐ必要がありますが、AIを活用することで、初期段階の費用を大幅に削減し、効率的にリスクを評価できるのです。
まとめ：AIは法務の心強いパートナー！
この記事を読んで、「AIで法務が変わる」という可能性を感じていただけたでしょうか？「法務コスト 削減 AI」や「AI 契約書作成」、「無料 法務相談 AI」で検索してこの記事を見つけた皆さん、ぜひ、この技術の活用を検討してみてください。そして、あなたの会社でも、AIを活用した法務のスマート化を実現し、グローバルビジネスをさらに加速させましょう！
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